工事担任者資格は終身資格であり資格者証そのものの更新はないが、2005年8月の規則改正により全ての工事担任者資格保有者は資格取得後も最新の知識・技術を保有し続けるよう努力することが義務づけられた。 しかしながら、どのように努力するか、また、努力していることを証明するか、ということについては法令に明示されておらず、資格保有者個々の判断に任されているのが現状である。
そこで日本データ通信協会では2005年12月、情報通信エンジニア制度を設立し、AI・DD総合種またはDD第1種?第3種資格者証を有する者は日本データ通信協会に対し「情報通信エンジニア」証明書の申請を行う（有料）ことで、最新の工事担任者としての知識・技能を有する事を証明することができるようになった。 情報通信エンジニアには、大規模工事が対象となる「ビジネスユース」、中小規模工事が対象となる「ホームユース」の2種類があり、AI・DD総合種及びDD第1種が「ビジネスユース」、DD第2種及び第3種が「ホームユース」の証明書をそれぞれ得ることができる。 本証明書の有効期限は取得から1年間であり、単年ごとに更新講習を受ける必要がある。なお、保有していないからといって工事担任者資格者証そのものが無効になるということはない。
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なお、AI第1種?第3種及び旧資格者については情報通信エンジニア証明書を得ることができず、また、情報通信エンジニアのような研修制度・救済措置が確立されていないため、資格保有者が自学研鑽により最新の知識・技能を保有し続けるよう努力するしかない。